帰化申請 よくある質問
帰化申請についてよくある質問をまとめてみました。
このページは、韓国籍・特別永住者のかたからのご質問を中心にお答えしております。
質問 1
家族の中で、子供だけでも申請は可能ですか?(帰化の条件:20歳以上とは?)
私の家族は、私(妻)、夫、長男20歳、長女17歳の4人家族です。家族は全員、韓国籍の特別永住者です。夫は会社を経営し、長男、長女はまだ覚醒です。私たち夫婦は韓国籍で不自由はしませんが、子供達は日本国籍の取得を希望しています。この場合、子供たちだけでも帰化申請は可能でしょうか?
回答
帰化申請の基本的な条件に「20歳以上であること」というものがあります。ただし、この条件は「親が日本人の場合」には緩和されることになっています。20歳未満であっても親と一緒に帰化申請を行い親の帰化申請が許可されれば、「親が日本人の場合」に該当してきますので、帰化の条件をクリアします。
ご質問のケースですが、ご長男さんは20歳以上ですので、お1人だけでも帰化申請の基本的な条件をクリアしています。ただし、まだ学生さんですので親の収入や納税などが審査の対象となりそれに係る書類を準備する必要があります。
ご長女さんはまだ17歳ですので、お1人だけでの申請はできません。20歳まで待つか、あついは親と一緒に申請することが必要です。
質問 2
帰化後の日本の戸籍はどのようになりますか?
私は韓国籍の特別永住者です。日本人女性と結婚し、小学生の長男がいます。長男は妻の戸籍に入り、妻の氏(苗字)になっています。私の通称名も妻の氏(苗字)に変更しています。
私が日本に帰化し日本国籍を取得した場合、日本の戸籍はどのようななりますか?
回答
帰化後にできる日本戸籍の編製にはいくつかパターンがあり、その中から選択することができます。詳細については当事務所にご相談されることをおすすめいたします。十分に確認して申請書類を作成しないと、想定外の戸籍が出来上がってしまいますのでご注意ください。
質問 3
韓国での登録や戸籍が無い場合、そのようにしたらよいですか?
私は日本で生まれ育っている韓国籍の特別永住者です。韓国領事館でパスポートを作成しようとしたところ、私は韓国での登録がされていないことが分かり、臨時のパスポートしか発行してもらえませんでした。
今回、帰化申請しようと思っていますが、帰化申請する前提として韓国への登録などをおこなう必要はあるのでしょうか?
回答
帰化申請をおこなう際には原則、本国の証明書が必要です。韓国籍のかたでしたら、韓国が発行する証明書になります。
しかし、日本で生まれ育っているかたには、韓国への登録がされていないかたが少なからずいらっしゃいます。このように韓国への登録がされていないかただ帰化申請をおこなう場合、韓国での登録をおこなう必要はありません。
なお、帰化申請する際には、韓国での登録が無いことを証明する書類を準備し提出することが必要です。この証明資料を準備するには少しテクニックが要ります。当事務所では、このようなケースにも数多く対応しておりますので、安心してご依頼いただくことができます。
質問 4
出生届が見つかりません。どのようにしたらよいでしょうか?
私は日本で生まれ育っている韓国籍の特別永住者です。法務局から「出生届記載事項証明書」を取得するように言われましたが、どこの役場から取得したらよいか分からす途方にくれています。このような場合、どのようにしたらよいでしょうか?
回答
日本で生まれているかたについては、帰化申請の際に「出生届記載事項証明書」を取得いたします。出生届は、出生当時にご両親が住んでいたところの役場や実際に生まれたところ(例えば、お母様のご実家など)の役場に届出しているケースが多いと思います。まずはそのあたりから調べてみてはいかがでしょうか。それでも見つからない場合には、古い資料を取り寄せて調べるなど対策をとっていくことになります。
当事務所では、出生届記載事項証明書など各種証明書の取得代行を基本的なサービスの中に含めております。ぜひ、ご検討ください。
質問 5
前夫(日本国籍)の戸籍を取得できません。どのようにしたらよいでしょうか?
私は日本人男性と結婚し、離婚しています。法務局から、日本人である前夫の戸籍謄本を取得するように言われましたが、前夫とは一切連絡を取っていなくて取得することができません。どのようにしたらよいでしょうか?
回答
当事務所ではこのようなケースにも対応し、戸籍謄本を取得代行することができています。一度、ご相談におこしになることをおすすめいたします。
質問 6
会社の赤字決算の影響は?
私は日本で会社を経営していますが、不景気のため今期は赤字決算となりました。帰化申請に影響はありますか?
回答
会社の経営者や取締役になっている場合、その会社の事業内容、決算の内容などが審査の対象になります。決算が赤字の場合は、帰化申請の審査に影響はあるとお考えいただいたほうがよいと考えます。最近は以前よりも決算の内容を厳しく評価しているのではないかと感じています。ただし、赤字決算だから即不許可というわけではなく、赤字の金額とその理由、これまでの会社決算の状況、会社財産の状況、今後の経営見通しなどによって判断されると思いますので、一度、法務局にご相談されることをおすすめいたします。
質問 7
会社の納税状況の影響は?
私は日本で会社を経営しています。先日、税務署の調査があり一部追加で税金を納めることになりました。すでに税金を納めて未納などはありませんが、帰化申請に影響はありますか?
回答
会社の経営者や取締役になっている場合、その会社の法人税、事業税など各種納税証明書を提出します。支払うべき税金はすべて納めていることが必要です。税金に関して何らかのペナルティがある場合には、その内容が審査の対象になります。支払うべき税金が完納していることのほか、ペナルティがないかどうか確認しなければなりません。不安な場合は当事務所または法務局にご相談されることをおすすめいたします。
質問 8
スピード違反による免許停止の影響は?
私は以前、スピード違反により免許停止になったことがあります。帰化申請には影響はありますか?
回答
帰化申請には、運転違反に関する履歴を調査いたします。違反の内容、スピード違反の場合には何キロオーバーか、違反からどの程度の期間が経過しているか、などによって判断されることになります。不安な場合は当事務所または法務局にご相談されることをおすすめいたします。
当事務所ではリーズナブルな料金でお客様をしっかりとサポートしております。ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。